一般社団法人全国総合福祉車両協議会の代表理事を務める稲垣利一と申します。
当サイトをご覧頂き有難うございます。
僭越ながら、先ずは私の自己紹介をさせて頂きます。
埼玉県の地元中学校を卒業後、トヨタ自動車が運営する、トヨタ工業高等学園（現トヨタ学園・愛知県豊田市）に第32期生として入学しました。
在学中は、工業高校と同様の教育内容の勉強および、自動車実習を重ね、以後、私の人生のバイブルとなるトヨタ式経営哲学を学びました。
トヨタ学園を卒業した後、トヨタ自動車の第二生産技術部という部署に配属され、日々の業務に一生懸命に取り組みました。
…けれども、整備士になる夢を捨てきれませんでした。トヨタを退職すると埼玉県に戻り、自動車整備工場に勤務。整備士資格を取得して、整備作業全般で皆様の期待に応えられるように頑張り、フロント業務でも研鑽を深めました。
とくにフロント業務をこなしていくうち、もっと人と深く関わりたい、人と直にお会いして会話ができる仕事もしてみたい、お客様の立場に立ったコミュニケーションをとり、顧客満足を高められたら、もっと仕事にやり甲斐を感じられるはず。その気持ちが大きくふくらみました。
次なる転職先は、中古車販売店。営業マンとして汗を流す日々が続きます。
私自身が、改めて「人が好き」である事を認識させられました。人と関わり合う仕事の楽しさを知り、「営業」を生業にしようと決意して、相応の努力を重ねました。
前記の中古車販売店では、「買取店」の店長（兼）エリアマネージャーという責任ある立場で、営業活動の傍ら、後輩の指導などにあたりました。
本店に戻ってからは、「福祉車両専門店」の取締役として従事。
その後、独立。２００９年、冒頭の全国総合福祉車両協議会を立ち上げました。
全国総合福祉車両協議会を立ち上げたきっかけについて。
２０００年代当時、福祉車両の売り上げは上がっていました。
「簡単に売れた」とは言いませんが、Ｗｅｂマーケティングをしっかり行った上で、それほどの苦労もせずに、福祉車両の販売台数をのばし、売上実績を積み重ねられました。
Ｗｅｂサイトを中心とする販売活動でしたので、個人法人を問わず、各地のお客様に納車していました。
福祉車両がよく売れるのは、とても嬉しいことでしたが、数多くの福祉車両を販売していくうち、販売した後のアフターフォローについて、特にメンテナンス対応のあり方で問題意識を強めるようになりました。
それを行う事は「容易なことではなかった」からです。
福祉車両は、通院・治療などを行うために身体が不自由な方が日常的に使う特殊なクルマです。
レジャーで使用する車なら、突然壊れたり不調をきたしたりしても、さほど困ることはありません。しかし、福祉車両はそうではない。お身体が不自由な方々にとって、なくてはならないものです。
その当時、私のもとに福祉車両のメンテに関するお問い合わせで多く寄せられたのは、こういった内容でした。
福祉車両の専用設備（主にリフト部）に故障が発生。購入先であるディーラーや、お付き合いのある整備工場に修理を依頼すると、「二つ返事で引き受けてもらえない。何とかしてほしい」。
そもそも「修理できない」というところから始まり、「時間がかかる」「高額な費用を要求される」「代車を用意してもらえない」などと、福祉車両利用者による彼らへの不満と怒りがあふれていました。
個人利用の福祉車両でも、修理事案での悩み事に加え、利用者家族が身障者の移動手段のあり方について「相談できるお店が近くにない」という切実な思いを抱えていると分かりました。
「今のこの状況を変えていかないといけない」
福祉車両と福祉車両利用者、両者のことをよく知る「人づくりをしていく必要がある」との思いが強くなりました。
どこの誰にお願いをしたらよいか、良い方法はないか。
よくよく考えた結果、地域に根差し、車の商売をされている自動車整備事業者（整備工場を運営するＳＳ事業者を含む）が最も適しているという結論に達します。
整備事業者・ＳＳ事業者は、地に足をつけた商売をされている。地域の方々との間で信頼関係を築いている。
福祉車両の修理への対応に関しても、人材も技能も設備・機器類も含めて整っている。
ディーラー各社は、お客様の相談に乗ってくださると思います。ただ、自社の福祉車両ありきという前提で話を進めます。
中古車販売店は、最優先にしているのが車の販売です。それなので、「福祉車両利用者の相談事」に応えるのは不向き。はっきり言えば、得意ではありません。
福祉車両利用者のニーズに応えられ、かつ有益な情報を提供できるのは、整備事業者・ＳＳ事業者の方々です。
志を同じくする「仲間を集めていければ良い」のだと考え、それまで勤めていた、前記「福祉車両専門店」を辞めることを決意した次第。全国総合福祉車両協議会を立ち上げました。
当初は、なかなか賛同を得られなかったし、「仲間を募集すること」自体が大変でした。
「ボランティアみたいな考え方で商売になるのか」。冷やかな視線を注がれ、私の志は、早くも押し潰されそう。
今もそうですが、私は長年にわたり自動車業界でお世話になってきました。
「捨てる神あれば、拾う神あり」
数多くの自動車整備工場の経営層の方々が応援して下さり、全国総合福祉車両協議会のこんにちの活動があります。
私が立てた志に共感してくださった方々への、感謝の念が付きません。
おかげ様で、全国総合福祉車両協議会の会員数は現在１４０有余の企業・団体を数えます。
北海道から九州・沖縄まで、当協議会のネットワークを張り巡らせています。当協議会が掲げるスローガン「すべてはお客様の幸せのために」を共有し、事業活動を推し進めています。
当協議会の理念を紹介します。
真っ先に挙がるのは「地元社会貢献」です。
商売が長く続けられているのは地域の皆様方のお陰です。
現時点で取引がない場合でも、地域の皆様方はすべてお客様。潜在的なお客様であることには違いありませんから。
地域の皆様方の求めや助けになることを、会社全体を挙げて行なうと地域の皆様方へのそれが恩返しとなり、いずれ必ずや自社の利益となり帰ってきます。
「車いす点検サービス」「（送迎車両）安全教室」を無料化し継続して開催している、当協議会の仲間（会員店様）がいらっしゃいます。
当該会員店の担当者は、福祉車両と福祉分野にかかわる専門研修を受講した「福祉車両アドバイザー」（有資格者）です。
無料だから儲けにはならないと見られがちですが、そうではありません。
無料のこの取り組みは、営業活動の一環。医療関係の先々から評価を得、さらには、新たな客先も紹介していただけるようになります。福祉車両を切り口として有償での各種取引（受注品目・件数）が増えるにつれ、福祉車両分野の事業はのびていきます。
広告宣伝費をふんだんにかけるより効果的ですね。
「儲けてナンボ」。最も大切なのは、儲ける方法です。
「ありがとう」「助かったよ」「またお願いするよ」
お客様からそういった言葉を返していただける仕事をすることが儲け方として理想的です。
儲ける方法が理想的であれば、事業活動で好循環を描き出せるので、売り上げを増やせます。
お客様から感謝される仕事をしてこそ、本当の商売だと思います。
感謝される商売とは、安値販売をすることではありません。
数値化できないものを大切にする。「相手に対する思いやりが大事」だと思います。
安値を支持するお客様は、真のお客様ではない気がします。
お客様に本物を提供することこそ、プロの仕事です。
福祉車両に関する「法律（法令）」「技術指導」「社会福祉」その他諸々、必要な知識を身につけ、相互に共有し、当協議会の会員同士が切磋琢磨しています。
ここからは、全国総合福祉車両協議会の主な活動内容についてお伝えします。
当協議会の主な活動内容は、以下のとおり。「９つの活動」を柱とした施策を体系化しています。
❶「基礎研修」（福祉車両アドバイザー研修）。
❷「技術研修」（メンテナンス研修）。
❸「社会貢献研修」（安全教室インストラクター研修、車いすメンテナンス研修）。
❹「営業研修」（WEBマーケティング研修）。
❺「福祉車両オリジナルパーツ販売」（架装部部品）。
❻「福祉用具販売」（車いす、電動車いす、介護用ベッドその他福祉用具全般）。
※全国総合福祉車両協議会は、厚生労働省介護保険指定事業所に登録済み。
❼「福祉有償運送運転者講習の実施」（認定講習実施機関として国土交通大臣の認定を取得）。
❽「講演」（病院や介護施設向けのリスクマネジメントセミナー）。
❾「会員各位に、有益な情報を提供」（正会員のみ利用できる専用WEBサイト上に、メンテナンス情報や営業ツール類、商材を掲載するほか、お得意先の疑問や悩み事に対し、的確に答える、適切な助言を与える）。
具体的に説明します。
❶の基礎研修。
集合型研修により、効果が上がるようにしています。
まず「社会福祉の現状」（介護保険制度、障害者保険制度などの詳細）および、わが国の社会保障のあり方や人口推移などの将来予測を共有します。
併せて、「法令」（消費税の非課税取引、保安基準などが主な内容）を学んで頂きます。
とりわけ福祉車両における消費税の「非課税取引」は複雑かつ、必須項目です。
福祉車両の販売に限らず、修理費用についても非課税取引が適用になる場合があります。
この修理費用の取り扱いは、税務署の担当者でも「とっさに回答できない」難解さが認められます。
車両の分類区分で、福祉車両という種別はありません。その用途から、俗称でそう呼ばれています。
福祉車両には、介護用・自走用、ほかでも様々な利用方法があり、自動車メーカー各社により特徴づけがなされています。
例えば、車いす仕様車のスロープタイプは、車種により斜面の進入角度（傾斜角）の角度差が大きい。
車いすのまま専用スペースに乗車する際、勾配がきついと、介助者が車いすを押したり、車いす利用者本人が自力で車いすを漕いだりして、移動するのが困難な場合があります。
「すんなりと乗車できるのは、どこの自動車メーカーの、この車種」事前に分かっていれば、教えてあげられますね。
当協議会の会員様には、お客様目線に立ち、有益な情報を提供できるように、最初に基礎研修を積んでいただきます。
ご自身に障がいがあり、ご自分で運転したいという方々に適切なアドバイスを与えられるように、障がいの種類、配慮すべき点などもしっかりと学んでもらいます。
福祉車両にかかわる事柄のほか、介護保険制度などの不可欠な知識を身につければ、福祉分野での様々な相談を受け付けられるようになります。
障害者の日常生活や住居にまつわる指導ができるのもそう。福祉用具の選び方などの相談窓口となれたら、なお良し。当協議会の会員である事業者各社様は、自社の存在感をより示せます。
福祉分野にかかわる項目その内容について、すべてを完璧に覚え、適切な行動（事業活動）を起こすのは簡単なことではありません。
障害がある方々、障害者のご家族とまったく同じ気持ちにはなれないとしても、われわれ整備事業者・ＳＳ事業者ができる事はたくさんあります。
寄り添う力を高めること、相手の気持ちに寄り添うように精いっぱい心を砕き、障害者とご家族に接すること、その上に、正確な情報をご提供することを当協議会は常に心がけています。
福祉車両の構造上、見逃してはならないのは不正改造です。
それを実践するには、福祉車両の保安基準を正しく理解する必要があります。
現在の保安基準に照らし合わせると、福祉車両の架装部は、保安基準から除外されています。
介護用のリフト付き車やスロープ車、そこに搭載されている車いす固定装置、補助ステップなどが該当します。
福祉車両の所有者・利用者の多くは、車検時に、架装部も「点検修理をしてもらっている」のだと思い込んでいるようですが、そうではありません。
車検を通した福祉車両がそのご後ほどなくして、リフト部分が壊れたりする、なんてことがちょいちょい起こり苦情を寄せられるのは、そこら辺りの事が周知徹底されていないから。
架装部は、保安基準で定められていない項目です。車検を実施した事業者は、それを根拠に余計な作業をしません。支障が生じていても無視します。そういうケースは案外と少なくないのです。
福祉車両の所有者・利用者の立場に立つと、「理不尽この上ない対応をされた」ように映るからか、怒りを抑えられません。
当協議会は、前記のような事案を極力防ぎたい。
架装部の構造をよく理解した上で、予防整備の必要性を訴え、会員各位が核となり提案営業が行われる方向へ向くように動いています。
前記❶の基礎研修を受講した方々に対し、終わりに当協議会の認定資格「福祉車両アドバイザー」試験を実施します。
合格者は、福祉車両アドバイザー資格者と認定し、基礎研修を終了します。この基礎研修は、「初期研修」と位置づけており、一日がかりで実施します。
❷の「技術研修」（メンテナンス研修）。
実車を用いたメンテナンス研修を実施します。主に、リフト車両（ハイエースおよび、キャラバン）が取り扱われています。
技術研修は、座学と実習、二本立てで組み立てています。
座学は、福祉車両の基本構造、年式別（種類）の部品の名称などを押さえながら、修理事例の数々を動画やイラストを用い、具体的に説明します。
会員（事業者各社）の参加者から特に好評なのは、修理事例と対処方法です。
これまでディーラーへ依頼していた事案について「ここでノウハウを身につけたら、自社で修理できるようになる」ので、大変喜んでいただいているのが分かります。
実習は、架装部（リフト部）の脱着により、架装部の構造や作動条件などを学びます。
故障が発生しやすい箇所についてもご自身の目で確かめ、必要な作業をしてもらいます。そうしておけば、日常の業務（現場実務）でも迷いをなくせ、自信を深めた対応ができます。
修理事案の多い部品は、当協議会を通じて、社外品、リビルト品（新品同等と言える近い状態の中古部品）の供給をしています。
修理作業の折は、当協議会宛の電話やビデオ通話でのやり取りも行っており、当協議会が蓄積するノウハウに基づく適切な助言や、会員の皆様からその局面で求められた説明などを適宜加えられるようにしています。
当協議会は、24時間365日体制。移動中などですぐに出られない場合は、折り返しの連絡を必ず入れるようにしています。
会員専用WEBサイト上では、自動車メーカー各社・架装別に架装部の構造、作動条件を記した修理作業の手引きのほか、症例別の修理手法について画像・動画とともに、解説付きで掲載しています。
会員専用WEBサイトの各ページは、パソコンや手元の端末の画面上で閲覧できます。
車いす固定用機器のオリジナル部品も、会員専用WEBサイトを通じて提供しています。
車いす利用者の送迎中、固定用機器が緩んでしまったりする不具合が生じた場合に備えて、様々なパーツを取りそろえています。特注品の受注も承っています。
修理案件での当協議会の対応に対し、会員各位の各店舗からは、お客様から「店側の対応が迅速かつ的確。満足することができた。大変喜んでもらえた」などと、高く評価されている様子がうかがえます。社会的価値を創り上げ、福祉分野で貢献するために責任を果たせたと感じられる場面でもありますね。
ディーラーには、架装部の工数表がありません。同じ作業内容でも、料金設定がまちまちであるのが実態です。
全国総合福祉車両協議会は、架装別に指標となる工数表を作成しています。
修理費用の標準化を図ることにより、リース会社や保険会社への料金提示が適切に行えるようにしております。
予防整備などの際に使用する「架装部専用記録簿」も会員専用WEBサイトからダウンロードできます。定期メンテナンス時に役立てられます。
技術研修。座学と実習、二本立てで組み立てている
「無料と打ち出している」ことにも意味がある
❸の「社会貢献研修」。
本研修のコースは、主にふたつ。施設送迎車両の安全な運行に関する「安全教室」と、各施設で使用する車いすの「車いすメンテナンス」です。
安全教室と車いすメンテナンス、両者ともに無料で受講可。全国総合福祉車両協議会の会員店（担当責任者）が各地の福祉・介護施設や病院へ出向き、施設送迎車両のドライバー、施設や病院関係者らを対象に実施します。
まず施設送迎車両の安全な運行に関する「安全教室」について。
安全教室の内容は、福祉車両を用いた実車研修です。安全教室インストラクターの養成も兼ねて行われます。
福祉車両および福祉機器装備品の構造・特性、また、緊急時の対応など、必要な技術と技能を習得します。具体的には、それらの故障事例をもとに、なぜ不具合が起きるのか、不具合を起こさないようにするにはどうすればよいか年式・車種別に学びます。
福祉車両の架装部（リフト部）は、自動車メーカーの取扱説明書通りに使用している限り、まず壊れる（故障する）ことはありません。
しかし、福祉の現場も他と同様、一様ではない。実際の使用環境は、まちまちであるので、自動車メーカーの取扱説明書通りの使い方をしたくても、なかなかできないのが現状です。
福祉車両も走行する道路は、直線道路ばかりではありません。路面に段差やひび割れなどが生じていたりすることもあれば、舗装整備されていない場合もある。さらに、雪や雨といった悪天候に見舞われる中で乗り降りを強いられてしまい、障害者ならびに介助する方々が雑な感じで架装部を操作するのは珍しいことではないから、このような使用環境下では、福祉車両の架装部はいつ壊れてもおかしくないのです。
近年は、コロナ禍の影響で除菌作業をする福祉・介護施設が増えています。この除菌剤を車内噴霧されたのが原因となり、電気系統の不具合を起こし、福祉車両の架装部に損傷が生じた事例も報告されています。
車いす仕様車で、車いすを固定する機器についても自動車メーカーにより仕様が異なるので、施設送迎車両のドライバーらの方々は、それぞれの特徴を熟知しておく必要があります。
車いすの固定装置が緩むと車いす利用者の生命にかかわる
福祉車両の利用者から、当協議会に多く寄せられる事案は、「走行中、福祉車両に搭載されている車いすの固定装置が緩む」というもの。
車いすの固定装置が緩んでしまえば、車いす利用者の生命に危険がおよびかねない。単純に、車いす固定装置の構造に問題ありと片づけられないのです。
最近の車いすの造りは、デザイン性を重視し、かつ軽量化が進み形状も複雑になっており、往々にして、車いすの固定装置にぴったり合わないケースが見受けられます。
様々な車いすを安全かつ確実に固定するのは非常に難しく、正しい知識と技能が必要です。シートベルトの装着方法についても自己流のやり方で行われてしまっていたり、そもそも、装着方法について誤って理解している場合が案外と多いのです。
福祉車両送迎車によるこれまでの自動車事故で、死亡事故発生や重症化した事例の多くは、シートベルトの装着方法の不適切が原因であると報告されています。
福祉車両のドライバーやその他の乗車者は、軽症や無傷で済んだとしても、後部座席の乗車者、分けても車いす乗車者の死亡例の多さは際立ちます。
福祉車両の運転手ら福祉の現場最前線に立つ方々には、福祉機器装備品の構造・特性、正しい使用方法と正しい着座姿勢について学び、日々の業務でぜひ実行してほしいのです。福祉機器装備品の故障を未然に防ぐとともに、車いす利用者の痛ましい事故を必ずや減らせるからです。
車両運行時に関する説明内容は、運行中の目の錯覚・視野に関すること、車両特性による事故内容についても過去の事例を取り上げ、動画やイラストを用いるなどして、福祉車両のドライバーらの理解がより深められるようにしています。特に重傷事故に繋がる要因は、最重要事項ですので、詳細な説明を加えます。
「社会貢献研修」を終了した会員店各位は、当協議会がインストラクターとして活動することを認め、各地の福祉施設や病院で、施設送迎車両の安全な運行に関する「安全教室」を随時開催していただくようお願い申し上げています。
この安全教室は、特に施設の受講者の間で好評。無料とうたっているのですが、「次回以降は、有料でも構わないからぜひ」「繰り返し開催してほしい」などと要望が増しており、当協議会の安全教室は、時代の要請に応えるものであると強く感じています。
当協議会の安全教室を定期的に受講していただいている福祉施設には、デイサービス大手も含まれ、相応の評価を得ています。
次に、施設で使用する車いすの「車いすメンテナンス」について。
なぜ、車いすメンテを自動車整備工場が実施するとよいか疑問があるかと思います。
かかる調査結果で、浮かび上がるのがこういうものです。
「病院や介護施設または公共施設、ショッピングモールで使われていて、彼らが保有する車いす」の状態は、常に最善かというと…、必ずしもそうではない。
彼らが保有する車いすは通常、車いす利用者へ無料で貸し出されており、率直に、点検・整備、補修が行き届いていません。
車いすの状態が常に最善でないのであれば、福祉・介護施設や病院側が、車いす利用者に迷惑をかけているのと同じこと。
各施設や病院側は、車いすメンテをすみやかに行ってくれる事業者を求めているけれど、なかなか見つからない。
ならば、車いすメンテを実施できる業者を捜し当てればよい。その役割を担える存在として真っ先に挙がるのは、地域の自動車整備工場（整備工場を運営するＳＳ事業者を含む）で、異論なし。
整備工場は、設備と機器類、技術者（メカニック）がすべてそろい、適切に対応できる。
車いすの不具合の中でも、その状態を放置していると車いす利用者の危険度が増すのは、空気圧が適正でないことと、車輪の間で髪の毛や異物が挟まっていること、この２点です。
車いす使用時の事故発生や、車いす利用者がケガを負う原因で最上位に位置付けられるのは、空気圧不足によるものです。空気圧が少ないと駐車ブレーキが利かず、車いすから転落するなど、重大事故に繋がります。
車いすのタイヤの空気圧は、未使用の状態でも自然に減少します。
とくに施設各所の多くは、車いすのメンテナンスについて専門業者に依頼（外部委託）しているようです。しかし、専門業者による定期巡回点検は、一巡するまでの期間が長い。そのため、次回の定期巡回を待たず、車いすに不具合が生じてしまいがちです。
車いすのメンテナンスは、一週間に一度の頻度で繰り返し実施するのが理想的。
しかし、病院や施設各所には、それを実施する環境が整っていません。地域の自動車整備工場が車いすメンテを担ってくれたら、この問題はわりとすんなり解消できます。
当協議会会員向けの車いすメンテナンス研修は、国産の車いすメーカーの一流の技術者を講師として招いています。
座学は、車いすの種類や構造を、実技は、様々な種類の車いすについて分解・組み立てをし、部品の交換手順を習得します。
先述したとおり、車いすの種類は豊富で、進化を遂げているので、当協議会会員向けの車いすメンテナンス研修は、常に最新の情報を発信しています。
車いすメンテナンス研修終了後は、車いすメーカーより研修終了証が授与されます。
「安全教室」「車いすメンテナンス」－両研修を受講した方々により、病院や各施設を対象に、当協議会は、無料の「安全教室」「車いすメンテ」を随時開催していただくようお願いしています。
「社会貢献研修」を実施する利点
顧客の囲い込みが効果的に行える
当協議会が「社会貢献研修」と位置付ける、これらの取り組みを整備事業者（整備工場を運営するＳＳ事業者を含む）が実施する利点は、ほかにもあります。
整備事業者が、地元の施設や病院の方々と深く関わることです。福祉・介護施設や病院で勤務する責任者や職員との間で良好な関係が育まれ、相互の信頼にもとづき車両全般で仕事を請け負うようになれば、本業の支えとなります。
病院や施設所有の車両メンテを丸ごと依頼するのは難しいと申し渡されたとしても、施設各所や病院で勤務する個人の車両について、なんらかの形で、お付き合いが始まるかもしれないと期待できるようになります。
修理・鈑金、保険商品の購入はもちろんのこと、車販にまで結びつくもことも珍しくありません。
お客様との接点を持つのは、至極大事な事です。その上に、接触回数が多く、相互の関係が深まるほど、もたらされる成果（商談成立の件数・実績向上）は大きく変わってきます。
当協議会の「安全教室」「車いすメンテ」は、いずれも無料での取り組みを打ち出しています。
多額の広告費を投入したとしても期待どおり受講生（研修参加者）の数が集まるか分からない。効果測定も不確か。
しかし、この取り組み方法だと、整備工場やＳＳ店舗のお客様になり得る先々で、先方の要望に応えるかたちで毎回、研修を実施するので、顧客の囲い込み戦略がより効果的に行えます。
小売りサービス業は、新規顧客を獲得するため、あの手この手を繰り出しています。
「福祉車両のメンテナンスができます」「福祉車両の代車があります」などと案内告知をするより、社会でいま必要とされている研修を、それを必要としている方々に向けてご案内し提供するわけですから、商売上、最も効果を得やすいと理解できると思います。
「無料と打ち出している」ことにも意味があるのです。
当協議会の会員店各位もこの手法で顧客の数を増やしています。
これら研修の実施が、車両全般で仕事を請け負うきっかけとなる。本業を支え、安定経営をかなえる。
お客様に寄り添う気持ちがいかに大切であるか理解を深める
❹の「営業研修」（実践編、Ｗｅｂマーケティング編）について。
営業研修の内容は、２つに分かれます。
⑴実践編と、⑵Ｗｅｂマーケティング編です。
⑴の実践的な営業研修は、車販やメンテナンスへの誘導など、新規顧客獲得により売り上げアップを目的としたもの。
福祉業界の現状と将来予測を踏まえ、法人顧客（病院、介護などの各施設）を対象に、福祉車両・車いす利用者が困っている事や、寄せられるご要望をもとに研修を実施します。
当協議会（全国総合福祉車両協議会）は、これまでたくさんの「お客様の声」を収集・蓄積してきました。
当協議会の会員様がこれら有益な情報を共有し、福祉車両・福祉機器装備品の修理を完璧に行えるようにする、福祉車両選びのサポート（助言など）ができるようになることで、会員様各社の強みを生かした事業構想を描き出せるようにします。
福祉車両・車いすを個人利用されている場合は、障害者およびその家族と当協議会との間で、より良い接し方やお客様との向き合い方を学び、身につける必要があります。
介護保険制度・障害保険制度の内容はもちろんのこと、ここでの実践的な営業研修を通じ、障害（病気や怪我）の基礎知識を身につけるとともに、お客様に寄り添う気持ちがいかに大切であるか理解を深めます。
福祉車両・車いすを個人で利用されている場合は、安値を訴求するのではなく、当協議会会員店の信用・信頼を訴えると効果的です。
「○○さんにお願いをして、本当に良かった」「また次も、○○さんにお願いしたい」などと名指しで喜んでいただけるような、良好な関係を育んでいきたいですね。
販売面からは、福祉車両の中古車動向や価格相場、リース契約の特長、リース契約の仕組みなど、競合他社に勝つためのノウハウを供与。当協議会会員の間で共有します。
当協議会は、リース大手ら各社と提携（当協議会の賛助会員）しており、福祉車両中古車の斡旋もしています。
福祉車両の種類、福祉機器装備品の特長を理解した上で、専門技能と有益な情報、それを粛々と武器にして介護サービス事業での売上増を目指せるように向けていきます。
次に、「仕掛けの手法」について学びます。この仕掛けの手法を駆使すると、必ずや成果が挙がります。
介護などの施設を標的として絞る場合は、対象地域のその施設の数を把握したうえで、法人種別により、アプローチしていく順番を決めます。
これら情報収集についても効率よく行う方法を共有します。
ここで収集した情報をもとに、働きかけていく順番を決めたら、行動あるのみ。
紙媒体、ファクス、ダイレクト・メール（ＤＭ）、Ｅメールなど、どれが最も効果的であるか分析し、費用対効果に優れる手立てを用いて、順に働きかけていきます。
まったく効果のない手法もありますから、注意を払わないといけません。
とりわけＤＭ発信は、その内容が重要です。ＤＭの文言、記載する表現にも配慮する必要があります。
当協議会は、きっと好反応を返されるはずと期待できるＤＭのひな型をいくつも用意しています。会員店各位は、このひな型を活用するとすぐにＤＭ発信が行えます。
アプローチした先々（介護などの施設）には、必ずフォローを入れましょう。Ｗｅｂマーケティング編は、その手順も含め、ご説明しています。
Ｗｅｂマーケティング編は、それら取り組みの数々を事例として取り上げます。いくつかの成功事例や失敗事例を分析し、それらから学ぶべき点を整理します。
会員店各社の「自社の認知度」について。
介護などの施設に対し、直にアプローチを繰り返したとしても、今の時代、この会社（当協議会の会員店）はどんな会社か、相手先は必ずインターネット検索により調べます。
利用客からどう見られているか、介護サービス事業の内容は分かりやすいか、ホームページやＳＮＳ（会員制交流サイト）が充実しているか、広告宣伝のあり方などを事前に確認し、利用するかどうか、お客様は判断材料とします。
費用対効果が最も優れているのは、ＳＮＳを含めたインターネットメディアです。
インターネットメディアの効果的な活用法についても共有します。Ｗｅｂマーケティングにより成果が挙がるようにするのは、絶対条件です。
ともかくも、まずは自社ホームページの利用価値を高めるのが重要なこと。企業向けに情報システムの構築を手がける事業者（システムプロバイダー）と連携するのは必須です。
当協議会は、有力なシステムブロバイダーとも連携し、会員店各店の集客活動のお手伝いをさせていただいています。
人手不足は、深刻さを増すばかり。社会問題化しています。
募集・採用には多額の予算を必要としますが、昨今のそれは、応募者ゼロ、なんてことが珍しくないみたい。広告宣伝・人材募集にかかる費用と時間は、無駄にはできませんから、当協議会は、人手不足解消を狙いとする専門講座も用意して、会員店各店が受講できるようしています。
なるべく低コストかつ、効率のよい方法をご紹介させていただいております。
❺の「福祉車両のオリジナル部品・商材」の提供。
当協議会は、福祉車両架装部の補修部品である、修理部品と補助部品を主に取り扱っています。
修理部品は、社外品と「リビルト品」（新品同等に近い状態にした中古部品）を提供しています。会員店各店の費用負担を少しでも軽減できればいいとの考えから、そうしています。
補助部品は、福祉車両に装着するもの。車いす固定部品や電動（手動）の補助ステップなどを中心に取りそろえています。
当協議会は、国内架装メーカー大手（２社）と連携。オリジナル福祉車両の立案および製作を引き受けています。お客様の求めに応じた福祉車両の個別設計・製作のお手伝いや、障害者専用運転補助装置の架装に関する相談にも応じています。
障害者専用運転補助装置の取り扱いは、身体状況のほか、消費税・補助金申請などの複雑な商取引が行われる場合が多いので、当協議会が、お客様・会員店・架装メーカー、３者の間に立ち、お客様が不利益を被らないように、無料でアドバイスをしています。
❻の「福祉用具販売」（車いす、電動車いす、介護用ベッドその他、福祉用具全般）。
当協議会は、介護保険指定事業所として登録済み。すべての介護福祉用品の取り扱いができます。
なかでも需要が多いのは、車いす。
国内主要メーカーの車いすに加え、福祉車両車載専用のストレッチャー（担架）、修理部品に至るまで供給しています。
ストレッチャーは、車載専用とそれ以外で分類されており、福祉車両が使用するのは前者。自動車保安基準に適合する製品です。
「実践的な営業研修」車販やメンテナンスへの誘導など、新規顧客獲得により売り上げアップを目的とする
福祉車両が使用するストレッチャーは、車載専用。自動車保安基準に適合する製品
当協議会の守備範囲は広い
電動カートの販売代理店
電動カートは、免許不要の電動車いすの一種で、道交法では歩行者扱いになり、スマートモビリティとしてご利用されています。とりわけ、自動車運転免許を返納した高齢者の移動手段の一つとして注目を浴びています。
近年は、路線バスの減便・廃止に拍車が掛かっています。車の運転ができない高齢者や、運転免許を持たない年少者などは、それにより及ぶ、負の影響が大きい。
日常生活の足である公共交通機関が衰退すると、自身で交通手段を持たない者、公共交通に頼らざるを得ない交通弱者と呼ばれる方々は、さらに「交通難民」状態に陥る。そして、この比率が増加し続けていることが社会問題化しています。
高度経済成長期（１９５０年代半ばから70年代前半頃まで）の都市部の過密化を緩和するため、郊外に開発されたニュータウン（新興住宅地）にお住まいの方々は、一斉に高齢化。単純に計算すると70歳以上に達しています。
ところが、ニュータウン周辺から商店やスーパーマーケットなどが相次ぎ閉鎖・撤退し、持続可能な地域コミュニティのあり方そのものが問い質されています。
「交通空白」の解消を目的に、官民一体の実証実験も盛んに行われています。高齢者が外出する機会を増やすのを主な目的に、電動カートの普及拡大が推し進められています。
全国総合福祉車両協議会（本部）は、電動カートの販売代理店でもあり、当協議会の会員様には電動カートを特別価格でご提供できると案内しています。
当協議会が取り扱うのは、国産メーカー（JIS規格に準拠）の車両のみ。ですから、電動カートの性能・品質・安全性は確か。点検・整備についても万全を期す体制を整えています。
率直に申し上げると、現段階において電動カート市場は、ブルーオーシャン（需要過多）。当協議会の会員様には、この事実をぜひ知ってほしい。会員各社・各店舗の事業をいっそう拡大させる上でも、電動カートにかかわる需要を能動的に取り込んでいく姿勢を強く求めたいところです。
❼の「福祉有償運送運転者講習の実施」（認定講習実施機関として、国土交通大臣の認定を取得）。
当協議会は、福祉有償運送運転者講習の実施に関して、研修機関であると国土交通大臣から認定を受けています。
元来、「白ナンバーで有償移送する車両を保有する事業所」（白ナンバー事業者）－NPO（非営利組織）により行われている、お客様を有償で移送するサービスは、世に存在します。
介護移送サービスなどの職員・従業員の方々が「自家用車で、高齢者や介護者を送迎しても良い」と国から認められているわけですね。
ただし、その場合、運転手は普通二種免許を取得もしくは、福祉有償運送運転者講習を受ける必要があります。この福祉有償運送運転者講習を実施できる機関として、当協議会は、公的に登録されています。
福祉有償運送運転者講習の内容は、病気やケガを含めた介護の分野や、また、身体機能が衰えている方々との向き合い方なども網羅する。お客様の輸送に関する内容をきちんと押さえつつ、それら比重を大きくしています。
当協議会の本部は、福祉有償運送運転者講習も不定期で開催しています。当協議会の会員各位にとっても享受するメリットは大。この福祉有償運送運転者講習を土台に、会員各位が介護などの施設向けに「安全教室」を開催できるようになるからです。
介護などの施設へのお客様の輸送に関する事柄は、いまだ法整備が途上。お困りになっている施設各所はとても多い。その所にあって、当協議会の会員は、これら介護などの施設を対象に、法に基づいた内容の濃い専門講習を実施できる。だからか、受講者（当該施設の関係者）の方々から大層喜んでもらえます。
当協議会会員各位のマーケティング戦略の観点でも効果的です。
お客様の輸送で介護などの施設を訪問する機会を得るうち、当該施設の職員らと顔見知りになる。業務上のやり取りを交わすようになれたら、願ったり叶ったり。介護などの施設所有の福祉車両の管理全般に止まらず、職員の方々の愛車のそれらについても幅広く任せていただけるようになるかもしれません。
前記の安全教室は、文字通り営業活動の一環であり、かつ社会貢献活動という側面を持つ。
安全教室を開催するにあたり、当協議会（本部）が事前にご相談を承れば、講師の派遣にも応じられます。
講師料はいただいておりません（旅費・交通費含む※最初の一回まで）ですから、当協議会の会員は、安全教室の開催会場・開催日時・呼び込みといった、段取りを付けるだけ。それでもまったく構いません。
講師の派遣とともに、安全教室の時間設定（60～１２０分）についてもご相談に応じます。
❽の「講演」（病院や介護施設向けのリスクマネジメントセミナー）。
当協議会（本部）は、病院や介護などの各施設から依頼され、セミナー形式で「（演題）福祉車両のリスクマネージメント」を行うことがあります。
本セミナーにかかわる費用負担なし（旅費交通費別途）参加者個々の参加料もいただきません。
本セミナーで依頼先へうかがうと、前述したように、病院や介護などの施設がお困りになっている事は多いのだと分かります。
福祉車両の送迎にかかわる領域の法整備は途上ですから、自主ルールで対応されている介護などの施設が多いのが実態です。それゆえに、病院や介護施設向けのリスクマネジメントセミナーは需要が旺盛かつ、参加者からも毎回喜ばれています。
当協議会会員様の福祉事業におけるマーケティング戦略を考える上で、糸口を見いだせるのではないか。私はそのように考えています。
正会員様のみ利用できる
専用Ｗｅｂサイトを用意する
❾の「会員各位への有益な情報提供」（正会員のみ利用できる専用Ｗｅｂサイト上に、メンテナンス情報や営業ツール類、商材を掲載するほか、お得意先の疑問や悩み事に対し、的確に答える、適切な助言を与える）。
当協議会は、正会員様のみ利用できる専用Ｗｅｂサイトをご用意しています。
福祉車両に関する車種や年式ごとの修理事例について、文字・画像・手引き書（マニュアル）の３点一組で公開しています。
低年式・旧い車種であるかどうかにかかわらず、幅広く掲載しており、専用Ｗｅｂサイトをのぞくと、福祉車両の修理などで万全の対応ができるようにしています。
福祉車両の年式および、故障の状態で当てはまる箇所を開くと、修理の対処方法がすぐに分かります。なぜ故障したのか、その場で故障原因を示しながら、お客様に説明することも簡単にできます。
その場で故障原因を示しながらお客様に説明できること、私は、この部分が最も重要であると考え、専用Ｗｅｂを先のような体裁で整えた次第です。
福祉車両の修理を終えた後、お客様に現車を引き渡す際、福祉車両を良好な状態に保つには、「こんな使い方はなるべく避けてください」と一言添えられたら、事業者各社・店舗へのお客様の信用・信頼がぐんと増します。
他方で、お客様へ予防整備の働きかけをすることにもなります。
「この状態で使っていると、いずれ壊れる、故障してしまう」
原因と結果を理解した上で、当協議会の会員各位がお客様に対し、福祉車両と福祉機器・装備品の正しい使い方・利用方法について明確に要点をお伝え申し上げること、それこそが、当協議会本部の最も大事な仕事。
福祉車両の修理に関して、当協議会（本部）宛に、電話をいただく場面は多々あります。
正会員の事業者各社・ご担当者には、24時間365日、いつでも無料で対応いたします。電話以外、会員制交流サイト（ＳＮＳ）や電子メールでの対応も可。
お問い合わせの内容は、福祉車両の修理に関することがやはり多い。
ほかでも「福祉車両を新たに調達したい。ぜひ探してほしい」「マーケティングの実践方法で悩みがある。相談にぜひ乗ってほしい」等々、具体的な事柄が目に付きます。
正会員専用のＷｅｂサイトでは、販促チラシやダイレクト・メール（DM）のひな形も多数用意し、ご利用いただけるようにしています。
以上、❶～❾が当協議会の主な活動内容となります。
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